グッドウィル・グループ, データ装備費変換へ

グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２１日、人材派遣子会社グッドウィルの派遣労働者らから「不当な給料天引きだ」との批判が出ていた「データ装備費」について、０５年５月までの過去２年分を返還すると発表した。対象者は約８０万人で、ＧＷＧは返還総額を最大３７億円と見込んでおり、特別損失を計上する。

「データ装備費」は、保険料の一部や安全装備などの購入費用に充てるとの名目で、ＧＷＧが、派遣労働者から１回の派遣につき２００円を徴収してきた。ＧＷＧは９５年の創業以来、「派遣労働者が任意で支払っている」として徴収を続けていたが、批判の高まりを受けて５月１日からは徴収を停止していた。

訪問介護子会社、コムスンの問題で、今月８日に会見したＧＷＧの折口雅博会長は、データ装備費について「納得いただけない人には返金する」と言及していた。しかし、返還を過去２年間に限ることについては、ＧＷＧは「賃金請求権の時効が２年間のため」と説明している。返還の対象者には、７月１日までにＧＷＧが連絡するという。