グッドウィル労組、データ装備費の全額返還求め提訴へ

大手人材派遣「グッドウィル」（東京・港）の派遣労働者が、就労時に1日1人当たり200円の「データ装備費」を徴収されていた問題で、同社の労働組合「グッドウィルユニオン」は7日、同社に全額返還するよう求めて訴訟を起こすことを決めた。早ければ7月中にも東京地裁に提訴する。同ユニオンは「原告は最終的に100人以上となる可能性がある」と話している。

親会社のグッドウィル・グループは6月、過去2年間分について最大約37億円を返還すると表明していたが、同ユニオンは「5年分、10年分を徴収された労働者もおり、2年間では不十分」と判断した。

データ装備費について、グッドウィル側は「トラブルに備えて任意で労働者から徴収した」としていたが、同ユニオンは「説明もなく強制的に徴収された」と反論。グッドウィル・グループは労働基準法の賃金請求の時効が2年であることを理由に、データ装備費の徴収をやめた今年5月から、2年間さかのぼって返還することを決めていた。