「氷河期」卒業生の転職、大学が支援

バブル崩壊後の就職氷河期に卒業した“ポストバブル世代”の中には不本意な就職をせざるを得なかった人もいる。そんな若者の再挑戦を応援しようという試みだ。

「就職相談の予約をした者ですけど……」。立教大学の池袋キャンパス（東京）内にある卒業生対象の就職相談窓口。先月のある平日の午後、リクルートスーツ姿の２０歳代の男性が心配そうな顔つきで訪れた。

この窓口は、立教大学の関連会社「立教企画」が２００６年１０月に開設した。在校生向けの窓口に、就職の相談に訪れる卒業生が増えたため、卒業生専用の窓口を設置した。仕事や待遇の面で悩んでいる卒業生らの相談に応じる。就職や転職を希望する場合は、適性を判断し、履歴書の書き方や面接のアドバイスもする。相談は無料。

１年間で約３００人が訪れ、そのうち約７割が３０歳以下だった。特に、大学を卒業して数年以内の「第２新卒」と呼ばれる人たちが多い。同社は人材紹介業の認可を受けており、企業からの求人も増やしたいという。

「就職氷河期に卒業して不本意な就職をしたが、雇用が改善した今、よりやりがいのある仕事に就きたいと考える２０歳代の人は少なくない。母校だから安心して来られるのでしょう」と、立教企画常務の大賀喜夫さんは話す。

早稲田大学（東京）も０４年、卒業生を対象にした就職支援を始めた。同大学などが設立した人材サービス会社「キャンパス」で、相談に乗ったり、求人情報を提供したりしている。約１０００人が利用登録をしている。仕事面で悩みを持つ人が大半で、カウンセリングで解決することもかなりあるという。同社を通じて転職した人も年間で数十人いる。

早稲田大学キャリアセンター長は「卒業生の相談に乗るために、専用の窓口を設けた。仕事で悩むことがあれば、母校に来てほしい」と話す。

関西大学（大阪府吹田市）は、人材サービス会社のパソナ（東京）のグループ会社と提携し、卒業生の就職支援サービスを０５年に開始した。「卒業生専用相談コーナー」は、ターミナル駅の梅田駅に隣接したビルにあり、仕事をしている人に便利だ。

日本人材紹介事業協会（東京）によると、職業紹介大手３社が仲介した今年度上期（４〜９月）のホワイトカラーの転職者は、２５歳以下に限ると、４１５１人で、前年同期に比べ７８％増えている。