ニート支援本格化

国民生活審議会（福田首相の諮問機関）の「働く」作業部会は３日、ニートやフリーターのほか、障害者や母子家庭の母親などの「就職困難者」の就業を支援するため、雇用環境の改善策を盛り込んだ答申案をまとめた。官民共同の支援チームが若者の集まる場所に出向いて相談を受ける仕組みの創設などを提案している。月内に答申をまとめ、首相に提出する予定だ。

答申案は、「就職困難者一人一人に訓練から職業紹介、就職に至るまできめ細かく支援する体制が十分に整備されていない」と問題点を指摘したうえで、具体的な改善策を列挙した。

支援チームは、都道府県ごとに、ＮＰＯ（非営利組織）法人などの民間支援団体と、国・地方自治体の労働・福祉分野の職員が協力して結成し、ネットカフェなどに出向いて相談を受けることを想定している。

また、ハローワークでの就職相談、労働基準監督署での労災事故申請など、労働関係のすべての相談に対応できる窓口を各都道府県に設置するよう求めている。

このほか、〈１〉労働関係の施策や相談窓口の情報が全国で簡単に検索できるホームページの整備〈２〉学校教育での「働くことの権利と義務」の周知徹底〈３〉労働行政の予算、定員の確保――などを提案している。

引用：ジョブサーチ