メンタルヘルス増加、公の施設の有効活用を！

財団法人「社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所」（東京）の２００６年の調査（上場企業２１８社回答）によると、「最近３年間に『心の病』が増加傾向」と答えた企業は６１・５％にのぼる。「心の病」のほとんどがうつ病だ。

このため、患者がスムーズに復職できるように支援する取り組みが広がっている。病院や民間団体のほか、最近では、復職支援をビジネスとして行う企業も増えている。

注目されるのが、東京都立中部総合精神保健福祉センター（東京都世田谷区）の取り組み。０５年から、「通勤訓練」「職能回復訓練」「再発予防教育」を組み合わせた支援プログラムを提供している。６か月以内の復職を目指し、必要に応じて、職場や主治医との連絡調整も行う。

年間約７０人が受講し、復職率は８割を超えるという。精神疾患で継続的に通院している人を対象にした「自立支援医療制度」を利用した場合、本人負担は１日７７０円。


精神障害者「法律相談区市町村支援事業（仮称）」のお知らせ
平成20年4月から、都内の保健所等関係機関に対し、精神障害者「法律相談区市町村支援事業（仮称）」を開始します。

都民は、下記の各精神保健福祉センターの電話相談をご利用下さい。
世田谷区、杉並区、中野区、渋谷区、練馬区、大田区、品川区、目黒区、新宿区、港区にお住まいの方
中部総合精神保健福祉センター⇒電話　[phone]

上記以外の23区、及び諸島にお住まいの方
精神保健福祉センター⇒電話　[phone]

多摩地区にお住まいの方
多摩総合精神保健福祉センター⇒電話　[phone]


独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」も、各都道府県にある「地域障害者職業センター」で、０５年から、うつ病などによる休職者の職場復帰支援を行っている。生活指導やデスクワークの訓練などをする。０６年度は全国で約５００人が利用。雇用保険で行われるため、無料で利用できる。ただ、医師を助言者として委嘱しているものの、医療・保健スタッフはいない。また、公務員は利用できない。