雇用促進住宅とは、独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営し、就職や転勤等で現住所からの通勤が困難な方、職業の安定のために住宅の確保が必要であると公共職業安定所長が認める方が利用できる住宅(原則、2年以内)であり、全国47都道府県に約1,500住宅が設置されています。
●貸与要件、入居者資格等
・ 就職(ハローワーク以外の紹介等による就職を含みます)されることに伴い(内定も含みます)、住所や居所の変更を余儀なくされる方
・ 就職に伴い、住宅の確保を図ることが必要な方
・ 安定所において求職者登録をしており、離職後概ね6ヶ月以内の方(前年の源泉徴収票や、所得証明等により、離職前の収入額を証明できる方に限ります。)で、住宅の確保を図ることが必要な方











