シルバー人材センターの有効活用

公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度にもつくる方針だ。

総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2％増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15％増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32％増えた。企業に勤める人の25人に1人にあたる。

フルタイムで働きたくないが、自分のお小遣い程度は稼ぎたい！
という方は

シルバー人材センターを活用してみては如何でしょうか？

シルバー人材センターは、原則60歳以上の高齢者に、臨時的・短期的な就業機会を提供し、高齢者がその就業を通じて地域社会の福祉の向上と活性化に貢献することで、健康で生きがいのある生活をおくることを目的としています。

センターは、「自主・自立、共働・共助」の理念に基づき、会員の総意と主体的な参画により運営する組織。 補助金を受けている関係から行政（国・自治体）の意向に沿うことは多分にありますが、あくまで構成会員（駐輪場管理、草取り、植木剪定、毛筆筆耕などさまざまな分野で働く人たち）が、理事会、仕事別のグループ等から会員の総会まで、あらゆる形でその運営に関わる、自主運営の社団法人（一部財団法人）が基本となっています。

シルバー人材センターの会員は…
センターの会員になる条件は、おおむね60歳以上であること、健康で働く意欲があること、センターが設置されている市（区）町村に本人が居住していること（A市に居住している人が隣のB市のセンターに入会することはできない）、センターの趣旨に賛同すること。また、入会に際しては年会費（金額はセンターにより異なる）が必要になります。

センターから受託事業による仕事の提供を受けた会員は、契約内容に従ってその仕事を実施し、仕事の内容と就業実績に応じて配分金（報酬）を受け取ります。この収入は所得税法上、給与所得ではなく雑所得となります。配分金収入については雑所得としての確定申告が必要になります。

シルバー人材センターが提供する仕事に従事中（その通常経路の往復途上も含む）の傷害事故は雇用関係がないため労災の適用になりません。しかし、それに代わる補償をするため団体傷害保険に加入しています。ただし、過去センター会員の就業が事実上雇用に等しい就業状態であったため、就業中の事故で労災が認定された事例も。