派遣社員などの「非正規切り」の続発

派遣社員などの「非正規切り」の続発を受け、厚生労働省は９日にも全国の労働局に一斉通達を出し、大量の人員削減を予定する企業に対し、不適切な雇い止めや解雇をしないよう指導を始める。工場で働く非正規労働者が、解雇とともに寮を追い出されるケースも多いことから、次の仕事が見つかるまでは寮にいられるように、企業へ要請もする方針だ。

非正規労働者の解雇や雇い止めをめぐっては、厚労省が把握するだけでも来年３月までに製造業を中心に３万人以上が職を失う見込み。労働組合などからは「十万、数十万の規模にのぼるのでは」との声も出ている。

通達では、労働基準監督署が大量解雇の情報を得た場合は、企業に対しすみやかに監督し、必要な指導をするよう指示。「非正規は簡単に切れると思われているが、実は厳しい規制があることを示し、抑止力にする」（厚労省幹部）のが狙いだ。

派遣や期間工など有期雇用者の解雇（契約の途中解除）は、労働契約法で、やむを得ない理由がなければ解雇できないとされており、正社員の解雇要件よりも、規制が厳しいとされている。

期間満了に伴う「雇い止め」も、判例で、期間満了ごとに当然のように更新を重ねている場合や、雇用継続への合理的な期待が認められる場合は正社員の解雇要件に準じるとされ、実際に雇い止めが無効とされたケースもある。

だが、いずれも罰則はないことから、不適切な雇い止めや解雇も多いとみられる。厚労省は、訴訟になれば企業が負けるケースがあることも周知し、非正規切りの抑制を求めたい考えだ。

新卒時など過去に不採用だった企業には、再応募してはダメですか？

以前不採用になった企業でも、ほとんどの場合、再び応募することができます。これまでの業務経験を通じて知識･スキルを身につけたことで、前回応募した時よりも採用される可能性は高くなっているはず。特に新卒採用と中途採用とでは、求められるものがまったく異なるため、現在の方が有利となることも考えられます。希望職種に活かせる経験を積まれてきたなら、自信を持って選考に臨んで良いと思いますよ。

ただし、企業によっては「不採用通知から1年以上経過していること」といった条件を設けている場合がありますので、事前の確認をお忘れなく。

テンプスタッフ、託児付き登録説明会

人材派遣大手のテンプスタッフは13日、研究・開発職の経験者を対象にした託児サービス付きの登録説明会を神奈川県平塚市内で開く。子連れでも参加しやすくし、結婚や子育てを機に退職した女性研究者の復職を促す。同社が研究・開発職向けの登録会で託児サービスを提供するのは初めて。

託児施設の運営などをする同社の子会社が、説明会の開催時間中に２歳から６歳の子どもを無料で預かる。復職を考えているものの、子育てに追われて情報収集できない研究・開発職の経験者らの利用を見込む。

エージェント各社転職支援を強化

人材サービス各社が企業の退職予定者の再就職探しを支援する事業を強化する。パソナグループは９月に支援対象を役員級に広げ、リクルートグループは企業の求人開拓でテレマーケティング手法を導入する。景気の失速感が高まっていることから、各社は企業のリストラが来年以降に加速すると想定。受け入れ先と支援体制を拡充し、需要の拡大に備える。

パソナキャリアは執行役員以上に対象を拡大。企業は部長以下の社員の延長雇用などを拡充させているが、役員は対象外。役員任期の短縮化や企業のグループ再編などを背景に「役員の再就職先を模索する動きがある」（渡辺尚社長）。すでに数十社以上からの引き合いが来ているという。東京と大阪の２拠点に専用ブースを設け、候補者１人に対して経験豊富なコンサルタント２人を配置。再就職のための事務作業を手掛ける「秘書サービス」も整備、中小や地方企業からの需要を見込み、３年後に400社からの受託を目指す。

引用：日経ネット

派遣の待遇改善を！

福田首相は、社会問題となっている非正規雇用者の待遇改善など社会保障分野の課題について、８月までに緊急対策をまとめる方針を固めた。政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が１９日、中間報告を提出したのを受け、首相が近く関係閣僚に対策のとりまとめを指示する。

国民会議は中間報告で、年金や医療・介護、少子化対策の各分野のあり方のほか、緊急的な対応や、診療報酬体系など構造的な改革が必要な課題を提示した。今秋に最終報告をまとめる方針だが、首相は緊急の対応が求められる分野については、８月末に来年度予算概算要求があることも踏まえ、前倒しで対策を打ち出す必要があると判断した。

首相はこの日の国民会議で「社会保障制度の大きな構造転換をはかっていく」と述べる一方、「緊急的に取り組むべき課題については、早急に緊急対策を検討する」と表明した。

具体的には、格差社会の原因とも指摘されている非正規雇用について、正規労働者への転換や厚生年金の適用などを検討。偽装請負や違法派遣への対応についても緊急対策に盛り込みたい考えだ。医療分野については、医師養成数の見直しなどの医師不足対策や、医療機関相互の役割分担・ネットワーク化などの地域医療確保策を検討している。

首相はすでに、医師不足などに対応するため、来年度予算では社会保障費の歳出抑制目標とは別枠で予算を確保する考えを示している。また、中間報告を受けて、民主党など野党に対し、改めて社会保障分野での政策協議を呼びかける意向だ。

引用：アサヒコム

総合人材サービスの株式会社インテリジェンスは、非常用雇用で働くフリーターや派遣社員が、正社員への雇用転換を希望する際の支援として、独自の研修を実施した後、紹介予定派遣にて正社員就業へのサポートを行う「Grow　Up　Program」を立ち上げました。このプログラムは、ビジネスマナー・コミュニケーション能力・就業意識を養うことで、正社員としての就業機会を高める内容となっています。

「紹介予定派遣に関する意識調査」(2007年8月実施)によると、紹介予定派遣での就業に対する不安要素として「スキルが要求されるレベルに及ばないかもしれない」を挙げた人が全体の4割を超える高い数字を示しており、正社員として就業するうえで、自分の能力に自信を持てない人が多いことがわかりました。

この現状を踏まえ、このたび開始する同プログラムは、厚生労働省が実施するYES-プログラムにインテリジェンス独自のサービスを付加し、就職活動で必要となるマナーやスキル、就業に必要なビジネススキルの基本を身に付けることができる研修制度となっています。

参加者はまず、プロの講師の指導の下、自己分析を行い、就業意識・マナーなどビジネスの基礎能力を身に付けます。その後、専任のカウンセラーによるキャリアカウンセリングと面接対策が実施され、適性に応じた紹介予定派遣の仕事が紹介されます。また、研修終了後には、厚生労働省・YESプログラム認定講座の受講証が発行され、参加者は企業側から一定のスキル保持者として評価を受けることができるため、正社員へステップアップできる可能性が高くなります。

Grow　Up　Program詳細はインテリジェンス

競争より安定重視 終身雇用9割支持

終身雇用を９割弱が支持し、その傾向は強まっている。逆に、フリーターについては９割弱が「生活を不安定にする働き方」と考えていることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。

この調査は昨年９〜１０月に全国２０歳以上の男女４０００人を対象に実施された（回答２３１５人）。１９９９年、２０００年、０１年、０４年に続き５回目。

終身雇用を「良い」「どちらかといえば良い」と思う割合は、０１年にいったん７６・１％まで低下した後に上昇に転じ、今回は８６・１％に達した。また、勤続年数とともに給与が増える「年功賃金」支持が７１・９％、福利厚生の充実よりもその分を給与として支払う「福利厚生の給与化」支持が６４・５％と、両項目とも過去最高となった。

最も望ましい職業キャリアとしては、同一企業に長く勤め、徐々に管理的な地位や専門家になっていく「一企業キャリア」が初回調査から一貫して高く、今回も４９・０％を占めた。これに対し、「複数企業キャリア」は２４・６％、「独立自営キャリア」は１１・７％の支持率だった。

フリーターという働き方を「生活を不安定にする働き方」と考える割合は上昇傾向にあり、今回は調査以来最高の８８・０％となった。逆に、「自由で多様な働き方」と考える割合は下降傾向にあり、今回は２６・８％と、前回（３９・９％）に比べ約１３ポイント減少した。

これからの日本が目指す社会のあり方については、前回まで「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」がいつも４割強を占め、「貧富の差が少ない平等社会」を上回っていた。しかし今回初めて逆転し、「平等社会」が４３・２％と、「自由に競争できる社会」の３１・１％を約１２ポイント上回った。

出産育児一時金 もらいましたか・・・？

妊娠・出産は全額自己負担。そこで頼りになるのが出産育児一時金！妊娠・出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、全額自己負担になります。しかし、まとまった支出となる出産費用の一部をまかなってくれるのが、「出産育児一時金」です。

健康保険に加入していて保険料をきちんと払っている人なら、子供１人につき35万円が受け取れます。

双子なら２倍の70万円ですが、このときは、出産育児一時金の請求用紙の証明欄に、担当医から”多胎”と記入してもらうことを忘れずに！
専業主婦やパートでパパの扶養に入っている人は、パパの健康保険から出るのでご心配なく。

勤務先の健康保険によって、あるいは国民健康保険でも住んでいる自治体によっては、「付加給付」がついて35万円＋αが給付される場合もあります。

ちなみに、妊娠85日以上で死産や流産をした場合でも、この「出産育児一時金」の支給対象になります。

手続き完了後、その場で現金で渡される場合もありますが、多くは２週間から２ヶ月後くらいで、指定の口座に振込まれます。もらい忘れた場合は出産の2年以内なら請求できます。ただし、2年を1日でも過ぎたらもらえません。

問合せ先は？保険者が「○○保険組合」ならその組合かまたは職場の総務など、「社会保険事務所」なら会社を管轄している社会保険事務所、市区町村になっていれば役所（担当部署は役所で異なる）が手続きや問合せ先となりますので、よく確認しましょう。

派遣職種別時給ランキング トップ２０

派遣職種別時給のトップ２０（全国平均時給）
１ データベース系ＳＥ／ＩＴ系（２，４８０）
２ ビジネスアプリケーション系ＳＥ／ＩＴ系（２，３７３）
３ 制御系ＳＥ／ＩＴ系（２，３０５）
４ 社内ＳＥ／ＩＴ系（２，２０９）
５ プログラマー／ＩＴ系（２，１９４）
６ ネットワークエンジニア／ＩＴ系（２，１１１）
７ ハード系設計／技術系（１，９８１）
８ 運用管理・保守／ＩＴ系（１，９５４）
９ 通訳・翻訳／オフィスワーク系（１，９００）
１０ＣＡＤ・設計／技術系（１，７９６）
１１看護師・准看護師／医療・介護系（１，７７８）
１２ＩＴ　インストラクター・講師・教師／ＩＴ系（１，７５６）
１３ＷＥＢディレクター／クリエイティブ系（１，７５３）
１４金融（証券）事務／オフィスワーク系（１，７１３）
１５ユーザーサポート・ヘルプデスク／ＩＴ系（１，７１２）
１６ＩＴ以外　インストラクター・講師・教師／その他（１，７０８）
１７ＷＥＢデザイナー／クリエイティブ系（１，７００）
１８治験関連／医療・介護系（１，６８５）
１８スーパーバイザー／営業・販売・サービス系（１，６８５）
２０企画・マーケティング／オフィスワーク系（１，６６９）

関東近郊の雇用環境

今年度の採用計画が充足できていない企業が、採用活動のラストスパートに入っています。ニーズがひっ迫している企業では、採用基準を緩和する可能性もあるでしょう。3月に入ると、企業は新卒の採用活動にシフトしていきます。特に大手企業を狙う人であれば、なるべく早めに活動することをお勧めします。

自動車やデジタル家電をはじめとする製造業の求人は引き続き活況。首都圏ではメーカーの研究・開発職、千葉・埼玉・神奈川・群馬・茨城などのドーナツ圏では中堅中小メーカーの製造技術・品質管理職の求人が多いのが特徴です。IT業界の人材不足感も強いほか、金融・外食・人材・広告・教育などの業界が積極採用を続けています。

第二新卒の採用ニーズは依然として高く、昨年秋から末にかけても求人数が大きく伸びました。しかし、この傾向がこの先も続くとは限りません。今年度で採用計画が一段落し、4月以降に下火になる可能性もあり、先が読めない状況です。選択肢が狭まるリスクを考えると、転職を考えている方は早めに行動した方が得策といえます。

語学力を活かそう！！！

【英文事務】
英文のレターや資料を作成するほか、簡単な訳を任されることもあります。読み書きの英語力だけでなく、電話応対などが必要なこともあるので日常会話レベルの英会話力はある方が望ましいです。派遣のお仕事を通じて英語のブラッシュアップをしたい人にも最適で、TOEIC 600点以上の英語力を目安にしてください。文書を作成するためのパソコンスキルのほか、業種に関する専門的な知識が必要なこともあります。

【貿易事務】
商品の輸出入に必要な事務手続きに携わります。輸出業務、輸入業務に大別され、電話・FAX・E-Mailによる受発注にはじまり、運送便手配、通関手続き、倉庫手配、代金の回収・支払い、利益計算までを行います。主な活躍の場は、商社、メーカー、船舶会社、乙仲などです。英語力（読み書き、会話）、貿易全体や外国為替に関する知識が必要ですが、処理を細かく分業する企業では、英文ドキュメントを理解できる程度の英語力と基本的なOA操作能力があれば可能な場合もあります。

【セクレタリ】
語学力をベースとし、スケジュール管理や出張手配、社内外との連絡・調整、来客対応、文書や資料の作成・管理、会議の準備やプレゼンテーション資料の作成、ひいては上司に付き添っての通訳など、一人もしくは複数の上司の業務を幅広くフォローします。ベースとなる語学力は、英語であれば最低でTOEIC600点以上。Word、ExcelのOAスキルは必須。それらを前提に秘書としての実務知識、コミュニケーション力や機転なども求められます。

グループディスカッション攻略法

グループディスカッションは、昨今、導入する企業が増えてきています。企業にとっては、コミュニケーション能力、協調性、チームワーク、メンバーへの思いやり・気配りなどについて、応募者１人ひとりを比較しながら評価・判定ができる点がメリットです。一方、応募者にとっては、自分自身の能力、パーソナリティーを思う存分に発揮することができる機会にもなります。

グループディスカッションは、通常、応募者６〜８名に対し面接担当者２、３名が付きます。応募者は出題されたテーマについて４０〜６０分間議論し、結論を出します。最後に代表もしくは全員でパートを決めて面接担当者に議論の結果をプレゼンテーションします。

出題されるテーマは、


１.時事問題

２.業界の専門的な問題

３.アイデアを出し合う問題

４.自己分析や価値観にかかわる問題

などが多く取り上げられています。

グループディスカッションでは、面接担当者はテーマについての議論を通して、応募者の言動、発言内容の分かりやすさ、視点の高さ、視野の広さ、他人の発言に対しての対応・態度、発言をしない、少ないメンバーに対しての気配りなどを見て、相対的または絶対的な評価をします。したがって、発言が多かっただけでは合格しません。

通常の流れとしては、テーマ出題後に、全員で自己紹介し、司会や書記などを決めてからディスカッションを始めます。書記の注意点は、メンバーの意見をひたすら書き留めるのではなく、自分自身の意見を発言することも忘れないでください。「ただ一生懸命書いていただけの人」といった印象を持たれがちですから。

また、グループディスカッションでしていけないことは

１.自分だけ目立とうとする。
２.自分の考えを曲げない。
３.他のメンバーの意見を尊重しない
４.発言しない

などがあります。これらは最低限守ること。

ディスカッションでの意見を正しく理解し、結論に導くためには、常に視点を高くし「何が問題なのか」「何を求められているのか」を大所高所からとらえ、発言することをアドバイスします。くれぐれも他のメンバーの発言を繰り返すことだけで、自分は発言した、自分の意見だと思ってはいけませんよ！

『ハローワークの歩き方』サイトマップ

・職業訓練校・技術専門学校
⇒　職業訓練校の筆記・面接傾向と対策
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⇒総合情報

今からでも遅くない！正社員になろう！

キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。コマツも2009年3月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替える。待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てる。サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた。

キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。残る6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。

非正規雇用から正規雇用（正社員登用）に積極的な企業の保有件数が多いエージェント
パソナキャリア

全国最大規模の拠点網を有し、採用企業様との豊富なネットワークであらゆる条件をクリアしてくれます。また、業界専任のアドバイザーが、各業界・各求人についての詳細情報の提供、面接対策や職務経歴書・履歴書の書き方等をアドバイス。忙しいながらも十分な情報収集をしながら納得のいく転職活動を、パソナキャリア は全面バックアップします。

【メリット1】
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【メリット2】
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（Yahoo Research, 2005年）
【メリット3】
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お勧めの資格

狙い目の資格、ホームヘルパー2級
介護職員基礎研修開始によって、ホームヘルパー養成講座が終わるのでは？ホームヘルパー資格では働けなくなるのでは？などさまざまな憶測が乱れ飛びました。当面は介護職員基礎研修もホームヘルパー養成講座も並行して行われます。もちろん、ホームヘルパー資格で働くこともできます。

そもそも介護職員基礎研修とは介護保険制度を見直す作業の中で、個々にばらつきのある介護職員の質も問題になりました。それを解消し、利用者が質の高いサービスを受けられるように、厚生労働省が導入した研修制度です。

研修時間数は最大で講義・演習が360時間、実習が140時間、計500時間です。厚生労働省は将来、介護職への必要資格に介護福祉士を基本として位置付けています。現在は、基礎研修講座を受けても介護福祉士資格試験の免除等はありませんが、ヘルパー有資格者にとって基礎研修を受けることは、ヘルパーとしてのスキルアップにつながり、さらに介護福祉士資格取得の支援になります。また、これから新たに介護職員になる人へには基礎的な職業訓練にもなります。

介護職員基礎研修は、無資格未経験で受講すると500時間にも及ぶ研修。これがホームヘルパー2級資格を持っているだけで150時間が受講免除になり、2級資格を持っていてさらに1年以上の実務経験があれば、350時間も受講免除に。研修時間130時間のホームヘルパー2級養成講座とたいして変わらない、150時間の受講だけで修了できるのです。

介護の仕事で長く活躍したいと考えているなら、やはり、いずれは国家資格である介護福祉士を取得したいもの。そう考えると、これから介護の仕事を始める方は、なるべく早くホームヘルパー2級養成講座を修了しておく方がベターです。600時間の養成課程受講が必要になる新制度に変更になる前に、3年以上の実務経験を積んで介護福祉士の国家試験を受けるためです。介護の仕事はホームヘルパー2級以上という求人が圧倒的多数です。就職しやすいホームヘルパー2級資格を早めに取得しておけば、介護福祉士への道も開けていきますよ！

資料請求無料！気になる資格をチェック！

キヤノン、フリーター支援へ技能研修施設

キヤノンが、フリーターや母子家庭の女性らを対象に技能研修施設を大分市内に設置することが２６日、明らかになった。政府が２００８年度から始める「ジョブ・カード」制度に基づき、企業が設ける初の訓練施設となる。訓練を受けた人らがキヤノンだけでなく地元の中小企業に就職する際も、技能を身につけた証明として「カード」を使えるようにする予定だ。

研修施設は、２００９年４月をめどに開設する予定だ。投資額は約３０億円で、約１万平方メートルの敷地内に、各種装置を置き、金属加工やロボットの制御、型枠の中にプラスチックなどを流し込んで部品を製造する技術などの習得を目指す。年間２４０人程度のカード対象者の受け入れを計画している。

キヤノンは、年明け以降、ジョブ・カード制度の試行ケースとして、茨城県取手市の研修施設などで教育訓練プログラムを行っていく方針だ。

引用：ジョブサーチ

【非正規社員からの脱却に定評があるエージェント】

リクルートスタッフィング
リクルートグループの人材派遣会社。月刊人材ビジネスの派遣スタッフ満足度調査で「今後もここで働きたい」「紹介された仕事についての満足度」の項目で1位を獲得しており、派遣スタッフ満足度の高さには定評がある。また、福利厚生面も充実。通常の保険制度はもちろん、歯科検診やベビーシッター割引制度等あり、特にリクルートの健康保険は保険料率が非常にお得なことに加え、人間ドック無料や宿泊補助、eラーニング等、他の派遣会社にはないメリットも沢山。

キャリア形成では、充実のプログラムと研修施設でスキルアップしたいOAソフトの勉強が可能です。忙しくてなかなか研修の時間が取れない方には自宅で学べるEラーニングのサービスもおこなっています。（※全コース無料です。）また、資格や語学の勉強も支援してくれます。大手提携スクールのプログラムを優待価格で利用できます。

詳細はこちらから！

関連ページ：フリーターからの脱却

目指せ！脱ニート！！！

今、売り手市場といわている派遣社員。脱ニートもどんどん増えてきています。ここ数年で派遣社員の立場はかなり変わってきました。即戦力が求められる高時給の仕事、一般事務の仕事でもスキルや経験によっては普通のOL（正社員）の年収を超えることもめずらしいことではありません。そんな時、脱ニートして、派遣社員でスキルアップが気軽に出来れば、さらに選べる職種の幅が増え、ステップアップにつながるのではないでしょうか？

ステップアップしたい！そういう時は派遣会社の研修制度を調べてみてください。派遣社員のためのスキルアップなのですが、派遣会社によってその規模や内容は多岐多様にわたっていますが、たいていの場合、研修制度というものが設けられています。

派遣社員の人というのはそれを使ってスキルアップできるのです。代表的な研修としてはやはりパソコン関係のOA研修が多いです。脱ニート派にはうれしいビジネスマナー研修もあります。

20代の若者の就職を専門に取り扱っているエージェントがあります。

日本の若者の就職応援サイト「いい就職.com」

の特色は、社会人として最低限身につけておきたい就職活動のマナーや、面接選考における対策をはじめ、自分に合ったミスマッチのない就職先を見つけ出すための自己分析法や、業界や職種別の勉強会など、フリーターや非正規社員、既卒・第二新卒者のみなさんに役立つ各種セミナー・勉強会を随時開催しています。会員登録すれば、すべてのイベントに参加が可能です。
先ずは、バナーをクリック

求人情報の基礎知識

ただ「社会保険」と言えば、厚生労働省管轄の健康保険と厚生年金保険を指すのが一般的。が、求人広告に「社会保険完備」と書いてあれば、雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険に入っているという意味。

また、この4つの保険のうち雇用保険と労災保険は厚生労働省管轄のものなので、一般に「労働保険」とも称されている。労働保険は、原則として1人でも労働者を雇うすべての事業所に加入の義務があるが、社会保険の場合は法人登録の有無や従業員数などによって、強制適用事業所と任意適用事業所に分かれる。そのため労働保険には加入しているが、社会保険に加入していない事業所も…。こうした事業所の場合が「労働保険有」となる。

若年層の完全失業率低下、正社員を目指そう！

若者の雇用情勢が改善している。2007年の若年（15―34歳）の完全失業者数は前年比10万人減の117万人で5年連続で前年を下回った。人手不足感の強い企業が若者を中心に雇用を増やし、若者の完全失業者数はほぼ10年前の水準に戻った。ただ、雇用の先行指標である新規求人は足元では伸び悩んでおり、雇用情勢の先行きは予断をゆるさない。

総務省が発表した07年平均の労働力調査によると、15歳以上の働く意思のある人に占める完全失業者の割合を示す完全失業率は前年より0.2ポイント低い3.9％となり、10年ぶりに3％台まで改善した。

特に完全失業率の低下が目立つのは若年層だ。15―24歳は7.7％、25―34歳は4.9％でいずれも前年比0.3ポイント低下した。完全失業者は07年平均で257万人と前年比18万人減ったが、このうち若者層が10万人を占める。

今、売り手市場といわている派遣社員。脱ニートもどんどん増えてきています。ここ数年で派遣社員の立場はかなり変わってきました。即戦力が求められる高時給の仕事、一般事務の仕事でもスキルや経験によっては普通のOL（正社員）の年収を超えることもめずらしいことではありません。そんな時、脱ニートして、派遣社員でスキルアップが気軽に出来れば、さらに選べる職種の幅が増え、ステップアップにつながるのではないでしょうか？

ステップアップしたい！そういう時は派遣会社の研修制度を調べてみてください。派遣社員のためのスキルアップなのですが、派遣会社によってその規模や内容は多岐多様にわたっていますが、たいていの場合、研修制度というものが設けられています。

派遣社員の人というのはそれを使ってスキルアップできるのです。代表的な研修としてはやはりパソコン関係のOA研修が多いです。脱ニート派にはうれしいビジネスマナー研修もあります。

インテリジェンス
は、非常用雇用で働くフリーターや派遣社員が、正社員への雇用転換を希望する際の支援として、独自の研修を実施した後、紹介予定派遣にて正社員就業へのサポートを行う「Grow　Up　Program」を立ち上げています。このプログラムは、ビジネスマナー・コミュニケーション能力・就業意識を養うことで、正社員としての就業機会を高める内容となっています。プロの講師の指導の下、自己分析を行い、就業意識・マナーなどビジネスの基礎能力を身に付けます。その後、専任のカウンセラーによるキャリアカウンセリングと面接対策が実施され、適性に応じた紹介予定派遣の仕事が紹介されます。フリーターから正社員を目指す！という方にお勧めです！！

ニート支援本格化

国民生活審議会（福田首相の諮問機関）の「働く」作業部会は３日、ニートやフリーターのほか、障害者や母子家庭の母親などの「就職困難者」の就業を支援するため、雇用環境の改善策を盛り込んだ答申案をまとめた。官民共同の支援チームが若者の集まる場所に出向いて相談を受ける仕組みの創設などを提案している。月内に答申をまとめ、首相に提出する予定だ。

答申案は、「就職困難者一人一人に訓練から職業紹介、就職に至るまできめ細かく支援する体制が十分に整備されていない」と問題点を指摘したうえで、具体的な改善策を列挙した。

支援チームは、都道府県ごとに、ＮＰＯ（非営利組織）法人などの民間支援団体と、国・地方自治体の労働・福祉分野の職員が協力して結成し、ネットカフェなどに出向いて相談を受けることを想定している。

また、ハローワークでの就職相談、労働基準監督署での労災事故申請など、労働関係のすべての相談に対応できる窓口を各都道府県に設置するよう求めている。

このほか、〈１〉労働関係の施策や相談窓口の情報が全国で簡単に検索できるホームページの整備〈２〉学校教育での「働くことの権利と義務」の周知徹底〈３〉労働行政の予算、定員の確保――などを提案している。

引用：ジョブサーチ

フリーターでも年金は大事です！！

年金は「2階建て」とよく言われる。20歳以上60歳未満の国民が全員加入するのが、国民年金。それに加えて企業に勤務する人は厚生年金に、公務員は共済年金に加入する。つまり、退職前、給与から天引きされていたのは、国民年金と厚生年金を合算した額だった。退職後、すぐに再就職するのであれば、引き続き厚生年金を継続できるので問題なし。それが退職して失業中となると、加入するのは国民年金のみ。今度は給与から天引きというわけにはいかないので、自分で居住地の社会保険事務所に手続きして、振り込みや口座引き落としという方法で支払うことになる。

たとえ短期間でも、国民年金に払った保険料は決してムダになることはない。将来、受け取る「老齢基礎年金」は、払った年月数に応じて支払われる。つまり、失業期間が長引き、国民年金に加入していなければ、その分、もらえる金額は低くなる。きちんと手続きして失業中は国民年金に加入しておこう。

国民は全員、加入するのが義務だ。ただし海外に在住する人などはその加入が除外されている。ただ任意加入の制度もあるので、詳しくは窓口で尋ねてみよう。いちばんいけないのはその都度手続きをせずに放っておくこと。結局は、将来年金が受けられなくなったり、さかのぼって未払いの保険料を払うことになる。そうならないためにも面倒くさがらずに手続きをしておこう。

将来もらえる年金額は、支払った金額に応じて増減する。今、フリーターで余裕がないからといって国民年金に加入せずにいると、将来もらえる金額が少なくなってしまう可能性も。また、あまりにそれが長引くと、もらえる年金が「ゼロ」という可能性もある。年金は加入期間が最低25年なければ、受給資格がなくなるからだ。もし、今お金がなくて支払えないという人は、30歳未満であれば「若年者納付猶予制度」が利用できる。納付猶予期間は将来受け取る年金額には反映されないが、年金の受給資格期間に算入される。少なくとも「受給ゼロ」にならないように、手続きをしておくといいだろう。