2007年07月31日

東京・国分寺に、就職支援の拠点誕生

8月1日にオープンする都の就職支援施設「東京しごとセンター多摩」(東京都国分寺市南町3)の開所式が26日行われた。

この施設は都の労働相談情報センター国分寺事務所の2階を改装して開設される。就職相談、応募書類の指導や面接訓練、職業紹介までのサービスを1か所で受けられる。担当のアドバイザーが、マンツーマンで就職までを支援してくれる。

団塊の世代やフリーター、再就職を目指す女性など各世代に合わせ、自己分析やビジネスマナー習得、面接対策法など実践的な就職ノウハウを身につけるためのセミナーも実施する。

2004年7月にオープンした東京しごとセンター(千代田区飯田橋)は3年間で約5万人の利用者があり、就職率は約40%。しかし、多摩地区からの利用者は全体の約17%にとどまっていた。

この日の開所式には、地元市町村や商工会の関係者ら約100人が参加。適職相談や面接対策に応じるキャリアカウンセリングコーナーや、履歴書や職務経歴書の作成ソフトなどを利用できる就職情報コーナーを見て回った。

引用:ジョブサーチ
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2007年07月29日

シニア特技登録制度…愛知・豊田市が団塊に活躍の場提供

愛知県豊田市は、団塊世代を対象に、それぞれが持っている特技などを地域でのボランティア活動などに生かしてもらおうと、「シニア特技登録制度」を設け、8月1日から登録を始める。

この制度は、退職した人たちがこれまで培った技術、特技、経験を生かせる場をつくると同時に、地域活動もそうした人材の力で活性化させる狙いで設ける。

登録方法は、市役所などで所定の申し込み用紙兼登録票に住所、氏名、連絡先のほか、活動実績などを記入するだけ。登録条件は、市内在住の55歳以上で、自分の能力を生かしたい人や社会活動に意欲を持っている人が対象。

一方、特技を持った人の指導や支援を希望する団体や個人は、事務局の豊田ヤングオールドサポートセンターに依頼書を提出すれば、事務局では、依頼条件にあった登録者を紹介する仕組み。指導・支援の条件については依頼者と登録者双方で話し合って決める。

同市は、今年度の登録者目標を約100人とし、今後、年間200人ずつ増やしたいとしている。

問い合わせ、登録は、同センター(<電>0565・36・6363)。登録用紙は市生涯学習課、各交流館にもある。

引用:ジョブサーチ
タグ:団塊の世代
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2007年07月27日

福祉・介護の給与引き上げ

厚生労働省は26日、福祉介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。給与水準の引き上げなど労働環境の改善が柱で、柳沢厚生労働相が同日、指針を社会保障審議会福祉部会に諮問し、了承された。

指針では、介護保険制度の要介護認定者と要支援認定者が、2004年の約410万人から14年には最大640万人に増え、介護保険サービスの需要は一層拡大するとしている。必要な介護職員数は現在の約100万人(04年)から14年には140〜160万人になると推計している。

一方、介護職員の給与水準(05年)は、男性の福祉施設介護員が年収315万円、女性のホームヘルパーは262万円と全労働者の平均453万円を大きく下回っており、離職率も高く、人手不足が生じていると指摘した。

このため、人材確保のため、福祉・介護施設の経営者や国、地方自
治体に対し、適切な給与水準の確保を求めた。

また、経験に応じて職員の地位向上につながるキャリアアップの仕組みが必要とした。具体的には、現在の介護福祉士より専門的知識や経験を持つ「専門介護福祉士」(仮称)の創設などを検討する。このほか、
〈1〉介護福祉士の有資格者約47万人のうち、就業していない約20万人の再就業の促進
〈2〉高齢者やボランティアらが参入しやすい研修制度の整備
なども明記した。

介護の人手不足を外国人労働者で補うとの考えについては、日本人の雇用機会を奪ったり、賃金のさらなる低下を招く懸念などから、「慎重な対応が必要」とした。

指針は今後、社会保障審議会で決定され厚生労働相に答申されるが、給与引き上げなどにあたっては財源の確保が焦点となる。介護報酬の見直しに伴う保険料の負担増や職員に対する事業収入の配分のあり方などが議論になりそうだ。

引用:ジョブサーチ

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タグ:介護
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2007年07月26日

角川、米グーグルと提携・ユーチューブ向け技術共同開発

角川グループホールディングスは米グーグルと動画共有サービスで提携した。まずグーグル傘下にある世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」上で著作権を管理する技術の開発に協力する。角川が著作権侵害にあたらないと認定した自社のアニメ映画などについては、利用者が自由に視聴できるようにする。合法的な投稿を促し、自社の作品を世界で広く認知させる戦略だ。国内の大手コンテンツ制作企業がユーチューブを積極活用するのは初めて。

グーグルはユーチューブへの投稿動画のうち著作権を侵害しているものを自動的に探知できるソフトウエアを開発中。角川のシステム子会社、角川デジックス東京・文京)がソフトの実証実験用に動画を提供し性能検証作業に加わる。映像の特徴をもとに、投稿動画ファイルがどの著作権作品を使っているかを自動的に識別する技術だ。

引用:日経ネット

【代表者名】本間 明生 【上場年月日】1998年11月26日
【従業員数(単独)】30人 【平均年齢】41.9歳
【従業員数(連結)】1,932人 【平均年収】‐千円
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2007年07月24日

「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化

政府は、フリーターなどの求職活動を支援するため、職業訓練の履修状況や職歴を記録する「ジョブカード」を2008年度に創設する方針を固めた。職を探す人が求職前に企業で職業訓練を受けてその評価結果をカードに記載してもらい、その後の求職活動が円滑に進むようにする。求職者を対象に生活資金融資する制度も創設する。08年度から5年間で100万人の利用を見込む。

この構想は、民間の有識者によるジョブカード構想委員会(委員長・森下洋一松下電器産業相談役)が24日に発表する中間報告に盛り込む。格差問題に対応した政府の成長力底上げ戦略の一つで、フリーター、子育てを終えた女性、母子家庭の母親、新卒者が定職に就きやすくするのが狙いだ。

引用:NIKKEI NET
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2007年07月19日

就労支援ショップ、歌舞伎町に

障害者や若者の就労支援を目的としたコミュニティーショップ「ふらっと新宿」が、東京都新宿区歌舞伎町にオープンした。

新宿区は「歌舞伎町ルネッサンス」として、安心して楽しめる街づくりに取り組んでおり、同店の開店はその一環。作業所と民間企業との中間のような位置付けで、障害者らは店で接客などを行う。区は売り上げに応じて、報酬を分配する仕組みなども考えている。

村上道明・区地域文化部就労支援担当副参事は「店で働く人が、いずれ民間企業などへ就職できれば」と話す。

区と友好提携都市の関係にある長野県伊那市のほか、イベントを通じて以前から交流がある石川県白山市、岐阜県下呂市の特産品や全国の福祉施設で作られたおもちゃ雑貨などを扱う。初日は約120人の客が訪れ、約17万円の売り上げがあった。

営業時間は午前11時から午後7時。木曜定休。
問い合わせなどは同店(<電>03・3209・1770)へ。

引用:ジョブサーチ

障がい者のための就職情報サイト「WebSana(ウェブサーナ)」会員登録推進中
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2007年07月18日

最低賃金、大幅アップ案

厚生労働省は、最低賃金改定を議論する厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」で、2007年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、13〜34円とする4通りの試案を示した。

ここ数年の引き上げ額(全国平均)が5円以下だったのに対し、大幅に上積みする内容だが、審議会の経営者側メンバーからは「中小企業の業績改善に水を差される」と反発が出ており、最終的な引き上げ額は不透明だ。同審議会では8月3日までに結論を出す方針。

現在の最低賃金の全国平均は時給で673円。パート、アルバイトなどの非正規社員を中心に低賃金が社会問題になっているため、同省が同審議会に初めて試案を示した。4案は計算方式と引き上げ額が異なる。

最低賃金は、同審議会が答申する地域別の改定の目安に基づき、各都道府県労働局の審議会で決まる。30人未満の零細企業の賃上げ率を基準としており、06年度の引き上げ額の全国平均は5円で、地域別の最高は愛知の6円、最低は青森高知沖縄などの2円だった。05年度の引き上げ額の全国平均は3円だった。

最低賃金は、非正規社員の時給に大きな影響を与える上、一部地域では条件次第で生活保護の受給額を下回るケースも出ている。このため、先の通常国会では、最低賃金の引き上げを目指した最低賃金法改正案が提出されたが、継続審議となっていた。
タグ:最低賃金
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2007年07月17日

夏のボーナス2.5%増・日経最終集計

日本経済新聞社が16日まとめた夏のボーナス調査の最終集計(3日時点)によると、前年比の伸び率は昨夏に比べ1.08ポイント高い2.52%となった。電機、自動車がけん引役となり、バブル期以来の5年連続の増加となった。各社は固定費増につながる賃上げを抑制しつつ好業績にボーナスで報いる姿勢。ただ鉄鋼業界が5年ぶりのマイナスになるなど業績動向を反映して業種間などで明暗も出ている。

今回の集計企業数は790社で、平均支給額(加重平均)は過去最高の83万7036円。伸び率は5月時点の中間集計(247社、3.05%)より0.53ポイント低下した。
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2007年07月15日

スキューバダイビングインストラクター

ボンベを使い、海の中を自由に泳ぐことができるスキューバダイビングを、安全に楽しむための知識や技術の指導と、専門知識を生かして海の中のガイドをするのが、スキューバダイビングインストラクターの仕事です。スポーツクラブやダイビングスクール、ダイビングショップなどが、仕事の場です。

スキューバダイビングを楽しむためには、認定証「Cカード」が必要です。インストラクターは、受講者が認定証を取得するために必要な、知識や技術を、カリキュラムに従って指導します。水の中では、ちょっとした不注意が元で生命の危険におちいることがあるため、受講者の年齢や体力、経験などを判断して、すべての項目が確実に身につくように教えます。技術の最終確認は、実際に海に潜って行います。その際に、自然の厳しさを教えることも大事な仕事です。

認定証を持つダイバーを引率して、海の中のガイドを行うのも、インストラクターの仕事です。海の底がどんな形をしているか、どこにどんな生物がいるかなど、日ごろ身につけた海に関する知識をもとに、海という自然の素晴らしさや驚きを、伝えます。そのためには、最適なポイントと無理のないコースの設定が重要です。

水中では、参加者1人1人のボンベの残りの量を常に確認するなど、ダイバーの安全を最優先とします。
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2007年07月11日

中小企業診断士

経営コンサルティングに関する唯一の国家資格。中小企業を対象に、その経営状態を良好にするべく、企業の財務・労務・生産・販売など経営全般にわたって調査分析を行い、改善方法をアドバイスする仕事です。本資格がなくてもコンサルティング業務を行うことは可能ですが、相手先企業からの信頼面や、業務を行うにあたって社労士や税理士など他の専門家たちとネットワークを作る際、中小企業診断士の肩書きは有効な武器になります。

中小企業が社会全体の99%を占める日本において、中小企業診断士のステイタスは高く、企業内診断士の場合であれば、収入・昇進の両面で無資格者よりも有利になることは間違いありません。また本資格は、公認会計士・税理士・弁護士など、科目免除の対象となる資格が多いのも特長。例えば2次試験で経済学を受験し合格していれば、公認会計士の試験で2科目が免除となります。仕事内容も重なるところがあるので挑戦してみるのもよいでしょう。

中小企業に融資を行っている金融機関に、診断士の設置を奨励する国の構想をうけ、中小企業診断士のニーズはますます増加傾向にあります。現在、資格を取得して独立開業をはたしている人は2割程度ですが、ニーズの拡大を受けその割合は今後増加していくものと思われます。ネイルサロンやエステサロンなど、女性が顧客となるビジネスでのコンサルティング需要も増えており、現在はまだ少ない女性の中小企業診断士もこれからどんどん増えていくでしょう。

通信講座のお申込は、LEC東京リーガルマインド
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2007年07月08日

グッドウィル労組、データ装備費の全額返還求め提訴へ

大手人材派遣「グッドウィル」(東京・港)の派遣労働者が、就労時に1日1人当たり200円の「データ装備費」を徴収されていた問題で、同社の労働組合「グッドウィルユニオン」は7日、同社に全額返還するよう求めて訴訟を起こすことを決めた。早ければ7月中にも東京地裁に提訴する。同ユニオンは「原告は最終的に100人以上となる可能性がある」と話している。

親会社のグッドウィル・グループは6月、過去2年間分について最大約37億円を返還すると表明していたが、同ユニオンは「5年分、10年分を徴収された労働者もおり、2年間では不十分」と判断した。

データ装備費について、グッドウィル側は「トラブルに備えて任意で労働者から徴収した」としていたが、同ユニオンは「説明もなく強制的に徴収された」と反論。グッドウィル・グループは労働基準法の賃金請求の時効が2年であることを理由に、データ装備費の徴収をやめた今年5月から、2年間さかのぼって返還することを決めていた。
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2007年07月01日

グッドウィル装備費問題で集団訴訟

グッドウィル・グループが派遣スタッフの給与から、勤務1回あたり200円を「データ装備費」として天引きしていた問題で、派遣スタッフの労組「グッドウィルユニオン」は28日、会社側に天引き分の返還を求め、集団訴訟を起こす方針を明らかにした。

同日行われた労使交渉で、会社側が最近2年分しか返還しない姿勢を崩さなかったためだ。7月7日に労組としての検討会を開き、正式決定するとしている。

会社側は、天引きは「賃金の未払い」にあたり、賃金請求権の時効期間である2年分を返還する方針を示している。一方、労組側は時効10年の不当利得にあたると主張してきた。
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2007年06月27日

創業支援科

「創業支援科」は、離職者の方々を対象にした公共職業訓練です。
保有している技能・技術、そして経験を活かし、創業の実現を目指す、または経営者を直接補佐できる人材として再就職をめざす自主企画型のコースです。

※ 9月生募集中(6月6日〜7月6日)

■ 募集定員 : 平成19年9月受講生 15名
■ 受講期間 : 平成19年9月受講生 平成19年9月7日(金)〜11月29日(木) (3ヶ月訓練)
■ 授業時間 : 月曜日〜金曜日の午前10時〜午後5時まで (土曜日、日曜日、祝祭日は休み)
■ 受講料 : 無料 (教材等必要なものは実費負担有り)

コースの特徴
● 創業のための知識や経営のノウハウの基本事項については講義がありますが、その後は担当相談員などと相談してご自分の目標に合わせた訓練プログラムを自ら企画し、それに向けて必要なアドバイスを受けながら自主的に課題を見つけ、解決していくコースです。
● 第一線で活躍されている各分野の専門家から、適宜アドバイスが受けられます。
● 少人数学習環境で訓練が受けられ、パソコンインターネットが個別に使用できます。
● 雇用保険の受給資格がある方等で、公共職業安定所長の受講指示を受けて入所した方は、受講期間中に雇用保険失業給付金等が受給できます。詳細は、各公共職業安定所にお問い合わせください。

※詳細 創業支援センター
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2007年06月26日

7月25日(水)中高年者向け求職活動支援セミナー〜成功する再就職〜

中高年者向け求職活動支援セミナー
〜成功する再就職〜
「1日で学べる就職活動のテクニック」
開催日:平成19年7月25日(水)
開催時間:13:00〜16:30
会場:東京しごとセンター4階 401教室

このセミナーは、30歳から54歳までのお仕事をお探しの方を対象にしたものです。

・これから再就職を考えている、再就職活動をスタートした、今現在再就職活動に苦労しているなど、それぞれの方を対象に、「成功するための再就職・転職活動」についてお話します。

・「効果的な応募書類の作り方」「すぐに使える面接技法」「転職市場と効果的な仕事の探し方」 などについて、1日のセミナーでポイントをわかりやすく解説します。

・応募書類が通らない。面接がうまくいかない。仕事の探し方・求人票のポイントがわからない、 など様々な悩みに対応しています。

申込は、@参加者氏名(ふりがなをいれてください) A年齢 B連絡先電話番号を
FAX:03-5211-8301または、TEL:03-5211-1571「東京しごとセンター総合相談係」まで
定員になり次第締め切らせていただきます。

*セミナーの受講にあたっては、東京しごとセンターの利用登録が必要となります。登録していただきますと、キャリアカウンセリングをはじめ中高年者向け各種セミナーや能力開発講座等をご利用することができます。
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2007年06月23日

不登校、ニート脱却へ…埼玉・川口で悩める親の集い

埼玉県川口市のNPOやボランティア団体でつくる「川口不登校・ひきこもり・ニート支援ネットワーク」は7月8日、JR川口駅東口のキュポ・ラ本館市民パートナーステーションで「子育てになやむ親の集い」を開く。現状からの脱却を望む親や本人のほか、一緒に支援を考えている人などの参加も歓迎している。

第1部は、20年にわたり不登校問題に取り組んでいる川口自主夜間中学代表の金子和夫さんが「親としてできること〜信じて待つことは共感と感動〜」と題して講演。第2部は、参加者らによる意見交換会を予定。

午後2〜5時。参加費は1人500円。希望者は名前、住所、電話番号と、関心のある、もしくは悩んでいる問題を明記のうえ、ファクス(048・252・1828)で申し込む。
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2007年06月22日

グッドウィル・グループ, データ装備費変換へ

グッドウィル・グループ(GWG)は21日、人材派遣子会社グッドウィルの派遣労働者らから「不当な給料天引きだ」との批判が出ていた「データ装備費」について、05年5月までの過去2年分を返還すると発表した。対象者は約80万人で、GWGは返還総額を最大37億円と見込んでおり、特別損失を計上する。

「データ装備費」は、保険料の一部や安全装備などの購入費用に充てるとの名目で、GWGが、派遣労働者から1回の派遣につき200円を徴収してきた。GWGは95年の創業以来、「派遣労働者が任意で支払っている」として徴収を続けていたが、批判の高まりを受けて5月1日からは徴収を停止していた。

訪問介護子会社、コムスンの問題で、今月8日に会見したGWGの折口雅博会長は、データ装備費について「納得いただけない人には返金する」と言及していた。しかし、返還を過去2年間に限ることについては、GWGは「賃金請求権の時効が2年間のため」と説明している。返還の対象者には、7月1日までにGWGが連絡するという。
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2007年06月20日

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2007年06月14日

日本最大級の介護福祉の就職・転職イベント

過去、転職者向けの合同説明会5回、新卒者向けの就職セミナー4回の開催実績。出展法人数は毎回約100法人と、非常に大規模なイベントです。今回は埼玉県でも開催です!

仕事に直接役立つ、介護・福祉のセミナーを開催予定!!求人情報だけで無く、就職・転職に役立つイベントを開催予定!参加するだけでもスキルアップに繋がるイベントを多数計画中です!

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事前エントリーフォームにメールアドレスを記載すると、就職・転職に役立つ情報や、フェスタの上手な活用法など、メールマガジンにて毎週配信してくれます!

2007年6月24日(日)
11:00〜16:00
(受付 10:45〜15:45)
埼玉会場 さいたまスーパーアリーナ展示ホール
横浜会場 新都市ホール(横浜そごう9F)

事前エントリーはこちらから『カイゴジョブ』
タグ:介護
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2007年06月12日

コムスン総括

訪問介護大手「コムスン」の親会社、グッドウィル・グループは9日、西武と結んでいる本拠地と二軍の命名権契約について、読売新聞社の取材に応じ、「現時点で契約等に影響はない」とした。

西武は今年1月から、本拠地名「インボイス西武ドーム」を「グッドウィルドーム」に、二軍チーム名を「インボイス」から「グッドウィル」に名称変更。ドームは西武鉄道が、二軍は球団が同グループと命名権契約を結んでいる。期間はドーム、二軍とも5年で、金額は総額で推定25億円。
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2007年06月07日

リサーチ×コミュニケーション

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